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　本日15時から開催している第１回拡大闘争委員会（第112回中央委員会）へ、拡大闘争委員21名・オブザーバー１名、闘争委員15名が出席し、2025春季生活闘争における闘争委員会の判断について議論を行いました。

その後、片岡書記長より交渉経過および金庫・サービスから示された回答内容を報告したうえで、回答に対する評価と闘争委員会の判断について提案しました。

　片岡書記長からは「2025春季生活闘争は、東北労働金庫および東北労金サービスを支える『人財』を大切にし、職員が『働き続けたい』と思える組織風土、健康で安心して働き続けられる魅力ある職場、今後の健全な事業運営並びに更なる発展を遂げていくため、『人への投資』を基軸とした要求構築のもと、労使ともに『好循環』に向けたターニングポイントとなるものとして闘争を展開した」「組合員の想いを形にし、強くこだわりを持って交渉を続けた『基本賃金の改善』及び『最低賃金』、『年間一時金』について、厳しい経営環境がありながらも、組合の主張する『人への投資』を受けとめるとともに、金庫の最重要課題の一つである『人財の確保・定着』に向け、要求通りの回答としていることは金庫としての誠意ある姿勢の表れであると考える」「退職金制度についても、これまで長く進まなかった課題における大きな前進である。そのうえで『契約職員の働き方に向き合い、処遇改善に繋げていきたい』という考えは、組合の要求を受け入れるだけでなく、その根底にある課題について向き合う姿勢の表れとして評価できるものと考える」「応じられないという要求についても、本闘争で留めることなく、現行制度にある課題整理を進め、より良い制度に向け継続協議をしていく考えであることから、金庫の姿勢について受け入れる必要があると考える」「金庫の持ち出す原資の関係や課題の整理対応も含め、この回答以上の内容を引き出すことは困難と判断する。よって、本回答内容をもって金庫における東北労金労組2025春季生活闘争を妥結・収束したいと考える。ただし、今後の制度協議の中で議論していく項目については引き続き組合員の意見をふまえ金庫と協議をしていくこととする」とし、本回答内容を以って妥結・収束を表明することが提案されました。

これに対し拡大闘争委員からは、５件の発言がありました（発言内容は次回春闘速報にて還元します）。

議案採決では、明日（３月18日）の第２回団体交渉にて、回答書の受け取りおよび本回答内容をもって妥結・収束を表明するとした闘争委員会の判断について、全拡大闘争委員の賛成で可決・承認されました。

　３月17日(月)10時00分～10時30分、金庫との第５回小交渉を開催しました。組合は、丹野副闘争委員長、片岡書記長、浅倉書記次長、伊藤闘争委員、金庫は紺野常務、小野寺総務人事部長、末留人事課長が出席し、金庫としての最終的な回答の考えの説明を受けるとともに、組合の考えを示しながら交渉を進めました。

　闘争委員会より「前回の小交渉において、金庫からはこれまでの交渉を通じた考えが示されている。組合の要求内容に対し、金庫として真摯に向き合った回答として受け止めている」「本日提示されている回答書（案）をふまえ、改めて金庫としての考えを確認したい。」とし、金庫の考えを質しました。

闘争委員会は、「職員の奮闘を受け止めた内容であり、次年度以降における事業展開に向けて組合員が前を向ける内容であると認識している」「組合の要求に真摯に向き合った結果であると同時に、この間の交渉においても契約職員の退職金・諸制度における課題認識は労使で共有が図られているものと認識している」「改めて、人事制度の見直しに向けた協議が展開されることを望む」「また、要求通りの回答となった点についても職員が働き続けられる職場環境の実現に向けて引き続き労使で取り組むべきものはあると考える」「今般提示された回答書（案）を以って、本日３月17日の拡大闘争委員会に諮り、18日の第２回団体交渉に臨むものとする」とし、金庫に対する組合の考えを示し交渉を終了しました。

３月17日（月）11時35分～12時00分、サービスとの第４回交渉を開催しました。組合は、丹野副闘争委員長、片岡書記長、浅倉書記次長、伊藤闘争委員、会社は小野寺常務が出席し、会社としての最終的な回答の考えの説明を受けるとともに、組合の考えを示しながら交渉を進めました。

 ○　人材の確保・定着、「人への投資」を意識した回答（案）を示したい（会社）

第４回交渉では、闘争委員会より「これまでの交渉を通じての労働組合の要求に対する会社の検討状況について提示を求める」とし、会社は「この間の交渉においては、金庫との平仄を合わせる観点から、金庫の回答内容をもとに会社としての判断を行うとしてきた。

会社からの回答書（案）を受けて、闘争委員会は「組合からの要求に対し、真摯に検討を重ねた結果としての回答であると受け止めている」「厳しい経営状況の中にあるものの、社員の奮闘に報いること、今後の事業発展に向けた人財の確保・定着を意識した回答が示されていることから、社員が今後も前を向いて働いていくことができる回答であると考える」「一方で、住宅手当の新設に応じられないという回答に関しては、金庫と会社における業務提携の関係性を踏まえたものであることが要因であり、要求に対する会社の姿勢については否定的なものではないと受け止めている。金庫とも今後の人事制度協議の中で整理を図ることを確認していることから、同様に協議・交渉を求める」としました。

会社は、「金庫との協議・交渉に合わせて、必要な対応を検討していきたいと考えることから、組合には引き続き情報共有と継続的な協議を望む」としました。

闘争委員会は「人財の確保という点も含め組合の要求主旨を理解した誠意ある回答であると認識している」「本日示された回答書（案）を以って、闘争委員会で共有のうえ本日３月17日の拡大闘争委員会で諮り、18日の第２回団体交渉に臨むこととする」とし、交渉を終えました。

３月14日(金)16時00分～16時30分、金庫との第４回小交渉を開催しました。組合は、丹野副闘争委員長・片岡書記長・浅倉書記次長・伊藤闘争委員、金庫は紺野常務・小野寺総務人事部長・末留人事課長が出席し、第３回小交渉および第３回少数交渉での闘争委員会の意見をふまえた金庫の考え方について質しました。

金庫は「本日、総務委員会を開催し、金庫としての考え方を審議し確認を得たため、改めて金庫としての考えを示すが、その前段として、2024年度の決算見込みについて説明したいとのこと。

組合は、「社会情勢も含め金庫を取り巻く環境が厳しいものであることは組合としても認識している。そうした中で、基本賃金の改善、最低賃金、年間一時金、契約職員の退職金制度の改善については組合の要求に沿った見解が示されており、また、家族手当については、前回の交渉を通じて要求主旨をふまえた考えが示されていることについてはしっかりと受け止めたい」「住宅手当については今後控える23エリア制をふまえた継続協議の考えが示されている。各制度をより良いものとしていくために継続協議していくことについては理解できるが、要求している住宅手当を含め、人事制度協議を早期に実施していくことを労使で確認したい」とし、金庫と認識共有を行いました。その後、組合より「本日示された金庫の見解について、闘争委員会としての考えを整理し、回答期限日まで交渉を継続していくこととする」とし、第４回小交渉を終えました。

３月12日(水)13時00分～13時45分、金庫との第３回少数交渉を開催しました。組合は、片岡書記長、伊藤闘争委員、金庫は小野寺総務人事部長が出席し、第３回小交渉で示された回答輪郭について組合の考えを示し、交渉を進めました。

闘争委員会は「昨日の第３回小交渉において、これまでの交渉経過をふまえた金庫の考え方について、要求に対する回答輪郭として示されており、金庫事業を支える職員に対する『人への投資』を主旨とする要求に真摯に向き合い検討されたものと受けとめている」「一方、諸手当については継続協議にて整理していくことを前提に応じられないとされている。継続協議の必要性は理解しつつも、現行制度に基づき対応のうえ、制度協議していくことも必要ではないかと考えている」と、諸手当の要求に対する闘争委員会の意見を主張のうえ、金庫の考えを質しました。

これに対して金庫は「昨日の第３回小交渉でも示しているが、これまでの交渉等を通じて組合の主張する『人への投資』に対し真剣に向き合ってきた。それゆえに、基本賃金の改善および最低賃金、年間一時金については、要求内容に沿って回答できるよう進めている。契約職員の退職金制度の要求に対しても、これからの活躍への期待から処遇改善に繋げられるよう回答したいと考えている」「住宅手当については、原資の関係だけではなく、今後控えるエリア制の導入等を考慮し、新たな人事制度の中で賃金・手当等の考え方を慎重に協議・検討し、そのうえで職員全体に対して必要な制度となるよう進めていかなければならないと考えている」「家族手当についても、社会情勢等を総合的に勘案し、支給の対象やその金額等についてよりよい制度となるよう今後協議していく必要があると考えている。ただし、組合の要求主旨並びに本日までの交渉による意見をふまえ、再度検討を進める」とした。

闘争委員会は、「改めて、要求全般に対し金庫として真剣に向き合っているものと受け止めている」「諸制度について、各制度をより良いものとしていくために継続協議していくことについては理解できるが、正職員と同様に職場で奮闘する契約職員においても現行制度のもと対象職員へ支給されるよう引き続き回答に向けた検討を求める」「３月14日に第４回小交渉を開催するよう求める。その中で改めて金庫としての考えを確認する」とし、交渉を終了しました。

３月11日(火)９時00分～10時00分、金庫との第３回小交渉を開催しました。組合は、丹野副闘争委員長・片岡書記長・浅倉書記次長・伊藤闘争委員、金庫は紺野常務・小野寺総務人事部長・末留人事課長が出席し、要求に対する金庫の考え方と検討状況、それに対する意見主張を中心に交渉を展開しました。

金庫は「２月25日の要求書提出以降、複数回の交渉を経て、組合の要求内容及び考えを確認しながら真摯に向き合い検討を重ねてきた」「次年度以降の金庫の経営等を考慮しつつも、内外的に『人への投資』という大きな課題に向き合い、金庫の重要な課題である人材の確保・定着へ対応できるよう回答を検討してきたことについてご理解願いたい」としたうえで、回答輪郭を示しました。

　

　○「本日示された回答輪郭をふまえながら闘争委員会で考え方をまとめ、回答期限日まで交渉を継続していく」(組合)

組合は、「総じて、示された回答輪郭は、要求内容及びその主旨を理解し、金庫として真剣に向き合っているものと受け止める」「基本賃金の改善、最低賃金、年間一時金、契約職員の退職金制度の改善については組合の要求に沿った検討が進められており、金庫事業を支える貴重な人財である職員に対する『人への投資』に向き合ったものと考えている。なお、契約職員の退職金制度について、職場で奮闘する契約職員のこれからの処遇改善に繋げることを主旨としているため、組合としても過去への遡及は要求していない」「一方で、諸手当の新設については要求通りとなっておらず継続協議の考えが示されている。各制度をより良いものとしていくために継続協議していくことについては理解できるが、正職員と同様に職場で奮闘する契約職員においても現行制度のもと対象職員へ支給されるよう、要求主旨をふまえ改めて回答に向けた検討を求める」「本日示された回答輪郭を、本日開催する闘争委員会で議論のうえ考え方を整理し、回答期限日まで交渉を継続していくこととする」とし、第３回小交渉を終えました。

３月11日（火）10時30分～11時00分、東北労金サービスとの第３回交渉を開催しました。組合は、丹野副闘争委員長・片岡書記長・浅倉書記次長・伊藤闘争委員、会社は小野寺常務が出席し、要求に対する会社の考え方と検討状況、それに対する組合の意見主張を中心に交渉を展開しました。

会社は「金庫の示した回答輪郭について会社も共有を受けている。東北労金サービスの今年度の事業決算においては増収増益が見込まれており、組合の要求主旨をふまえ、取り巻く厳しい環境下において奮闘している社員に応えるため検討を進めてきた」「基本賃金・年間一時金について、要求通りの内容で検討したいと考えている」「退職金についても、要求に沿った内容となるよう検討したい」「しかしながら、諸制度の新設については、会社が委託を受け、契約社員が行っている業務内容が金庫の契約職員の業務内容と同一という側面から、金庫と平仄を合わせる必要がある。そのため、金庫契約職員において適用されない制度を会社として導入することは難しい」「引き続き金庫の検討状況を確認しながら、会社としての回答を検討していきたいと考えるが、先にも述べた通り、金庫との平仄を合わせる必要があることは再度ご理解願いたい」と、会社としての考え方を示しました。

　

組合は、「示された回答輪郭は、要求内容及びその主旨を理解し、真摯に向き合っているものと受け止める」「社員の奮闘とこれからの活躍に対する『人への投資』の観点を持って検討されているものと考える」「一方で、要求通りとなっていないものもあるため、本日示された回答輪郭を、闘争委員会を中心に改めて精査し、引き続き交渉を継続する」とし、第３回小交渉を終えました。