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３月14日(金)16時00分～16時30分、金庫との第４回小交渉を開催しました。組合は、丹野副闘争委員長・片岡書記長・浅倉書記次長・伊藤闘争委員、金庫は紺野常務・小野寺総務人事部長・末留人事課長が出席し、第３回小交渉および第３回少数交渉での闘争委員会の意見をふまえた金庫の考え方について質しました。

金庫は「本日、総務委員会を開催し、金庫としての考え方を審議し確認を得たため、改めて金庫としての考えを示すが、その前段として、2024年度の決算見込みについて説明したいとのこと。

組合は、「社会情勢も含め金庫を取り巻く環境が厳しいものであることは組合としても認識している。そうした中で、基本賃金の改善、最低賃金、年間一時金、契約職員の退職金制度の改善については組合の要求に沿った見解が示されており、また、家族手当については、前回の交渉を通じて要求主旨をふまえた考えが示されていることについてはしっかりと受け止めたい」「住宅手当については今後控える23エリア制をふまえた継続協議の考えが示されている。各制度をより良いものとしていくために継続協議していくことについては理解できるが、要求している住宅手当を含め、人事制度協議を早期に実施していくことを労使で確認したい」とし、金庫と認識共有を行いました。その後、組合より「本日示された金庫の見解について、闘争委員会としての考えを整理し、回答期限日まで交渉を継続していくこととする」とし、第４回小交渉を終えました。