東北労働金庫労働組合のホームページへようこそ!!

３月12日(水)13時00分～13時45分、金庫との第３回少数交渉を開催しました。組合は、片岡書記長、伊藤闘争委員、金庫は小野寺総務人事部長が出席し、第３回小交渉で示された回答輪郭について組合の考えを示し、交渉を進めました。

闘争委員会は「昨日の第３回小交渉において、これまでの交渉経過をふまえた金庫の考え方について、要求に対する回答輪郭として示されており、金庫事業を支える職員に対する『人への投資』を主旨とする要求に真摯に向き合い検討されたものと受けとめている」「一方、諸手当については継続協議にて整理していくことを前提に応じられないとされている。継続協議の必要性は理解しつつも、現行制度に基づき対応のうえ、制度協議していくことも必要ではないかと考えている」と、諸手当の要求に対する闘争委員会の意見を主張のうえ、金庫の考えを質しました。

これに対して金庫は「昨日の第３回小交渉でも示しているが、これまでの交渉等を通じて組合の主張する『人への投資』に対し真剣に向き合ってきた。それゆえに、基本賃金の改善および最低賃金、年間一時金については、要求内容に沿って回答できるよう進めている。契約職員の退職金制度の要求に対しても、これからの活躍への期待から処遇改善に繋げられるよう回答したいと考えている」「住宅手当については、原資の関係だけではなく、今後控えるエリア制の導入等を考慮し、新たな人事制度の中で賃金・手当等の考え方を慎重に協議・検討し、そのうえで職員全体に対して必要な制度となるよう進めていかなければならないと考えている」「家族手当についても、社会情勢等を総合的に勘案し、支給の対象やその金額等についてよりよい制度となるよう今後協議していく必要があると考えている。ただし、組合の要求主旨並びに本日までの交渉による意見をふまえ、再度検討を進める」とした。

闘争委員会は、「改めて、要求全般に対し金庫として真剣に向き合っているものと受け止めている」「諸制度について、各制度をより良いものとしていくために継続協議していくことについては理解できるが、正職員と同様に職場で奮闘する契約職員においても現行制度のもと対象職員へ支給されるよう引き続き回答に向けた検討を求める」「３月14日に第４回小交渉を開催するよう求める。その中で改めて金庫としての考えを確認する」とし、交渉を終了しました。