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　３月３日(月)16時20分～17時00分、金庫との第２回少数交渉を開催しました。組合は、片岡書記長・浅倉書記次長・伊藤闘争委員、金庫は小野寺総務人事部長・末留人事課長が出席し、２月28日に開催した第１回少数交渉で主張した組合の意見をふまえた金庫の検討状況について質しました。

闘争委員会は「２月28日の少数交渉にて改めて要求に対する考え方を含め組合より意見を主張している。そのうえで、現段階での検討状況について確認したい」として、金庫の検討状況について質しました。

金庫は「理事長からの所感でも示した通り、組合の要求主旨については役員並びに金庫事務局としても理解している。そのうえで、現在もなお回答に向けた考え方について整理をしているところであり、現段階で具体的な考えを示すことはできない」と現時点での状況について示しました。

各要求項目について、組合は改めて「本要求全体の主旨は『人への投資』にある」「基本賃金の改善は、今後の金庫事業の展開並びに継続的な発展に必要な人財である職員が、働くことを軸に生活を送るために欠かすことができないものであり、人財の定着にもつながると考えている。最低賃金についても基本賃金の改善をふまえしっかりと向き合ってもらうよう求める」「年間一時金については、生活の維持・向上のため非常に重要で、賃金の後払いという観点からも、要求内容に向き合ってもらいたい」、「退職金制度については、制度導入時以降、労使で課題認識を共有し、これまでも改善を求めてきた。退職金は『退職後の生活保障』の要素もあることから、全国の水準と比較しても必要な改善と考えている」「諸手当について、要求している住宅手当と家族手当は、職員の生活に対する手当であると考えているため、同じ様式で生活を送る契約職員に対しても制度化し支給する必要がある」と、改めて要求に対し真摯に向き合うよう求めました。

れに対して金庫は「先ほども述べた通り、組合の要求主旨については金庫としても理解している。そのうえで、処遇改善においては原資が伴うため、2024年度の決算状況や今後の事業運営等を勘案する必要がある。それは、基本賃金の改善だけでなく、退職金や諸制度新設についても同様である。本日の組合の主張をふまえながら、引き続き検討を進める」としました。組合は「原資の伴う要求であることは組合としても理解しているが、今後の金庫事業に必要な『人への投資』として要求に真摯に向き合うよう求める。そのうえで、３月５日に第２回小交渉を開催することとし、その段で改めて金庫の検討状況並びに考え方の方向性について示してもらいたい」とし、第２回小交渉を３月５日（水）13時より開催のうえ金庫としての検討状況および考え方の方向性を確認することとしました。

　これまでの交渉から、組合の要求に対し一定の理解を金庫が示しているものと考えられますが、金庫を取り巻く厳しい環境からも慎重に検討が進められており、これまで以上に厳しい闘争になることが想定されます。

2025春季生活闘争勝利に向けては、組合員全員で闘い抜くことが必要不可欠です。そのためにも、指示通達で発信している職場集会の開催や部店との交渉状況の共有等、一つひとつの取り組みを行っていくことが重要です。各職場では業務も繁忙していることが予測されますが、要求実現に向け、引き続き、組合員一人ひとりが春季生活闘争に真剣に向き合って活動していきましょう！