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本日、午前9時58分～午前10時33分、2025春季生活闘争要求書提出のため、金庫との団体交渉を開催しました。

単　組：闘争委員（15名）　

金　庫：伊藤理事長・黒崎副理事長・佐々木専務理事・紺野常務理事（４名）

事務局：小野寺総務人事部長・末留人事課長

　冒頭、工藤闘争委員長より、「日頃から労働金庫事業の民主的な運営に尽力されていることに敬意を表すとともに、当労組の活動に理解を頂いていることに感謝申し上げる。本日、２月25日は全労金組織に結集する全国の労働金庫労働組合・全14単組が、統一要求日として一斉に要求書を提出している。２月18日に開催した第111回中央委員会において、東北労金労組2025春季生活闘争方針を全組合員の総意に基づき満場一致で確認した。東北労金を取り巻く経営環境は、物価上昇や日銀の金利政策の見直しによる影響、定期性預金を中心とした預金の前年度からの流出、今後見込まれる経費率の上昇、東北地域の人口減少と労働者人口の減少等をふまえれば非常に厳しいものと認識している。しかしながら、そうした環境のなか、私たち東北労働金庫で働くすべての職員組合員は、会員との協働や地域勤労者への取り組み等、労働者自主福祉運動を進める担い手として日々業務に邁進している。そして、東北労働金庫が生き残っていく、さらには大きく発展していくためには、人財が最も重要な財産であり、全ての労金労働者の労働条件の改善が必要であると確信している。人件費は確かにコストではあるが、一方で、『人への投資』は、職員一人ひとりの知識やスキルを高め、会員や組合員のニーズに沿ったきめ細やかな金融サービスの提供につながり、その成長により長時間労働による成果ではなく、働き方の見直しによる仕事の生産性の向上につながっている。その状況は、より良い職場環境を構築し、人財の定着・確保にもつながる。『人への投資』が連合のめざす『働くことを軸とする安心社会』を実現し、賃金と物価の好循環を実現するものと考えている。先日２月14日に開催された経営協議会での2024年度の決算見通しでは、貸出金においては計画を上回って推移し、当期純利益は計画を上回る見込みであり、東北労働金庫を取り巻く環境は厳しさを増している中で、役職員共に事業計画・目標達成に向けた取り組みを進めており、その結果は昨春闘の『人への投資』による成果の現れであると確信している。今春季生活闘争も現在の経営環境や取り巻く環境の厳しさを共有したうえで、ろうきんが金融サービスを通してはたらく人の期待にどう応えていくのか、そして、そのためには2025年度をどう乗り越えていくのか、どのような事業運営が必要なのか、中長期的な視点を含めて、職場で日々奮闘しているすべての職員組合員へのメッセージになりえるものと判断している。本日以降、私たちの切実な要求を真摯に検討いただき、また、この一年間の全職員の奮闘に応えていただきながら、３月18日には誠意ある回答を示すようお願いする。」と挨拶を行い、伊藤理事長に要求書を手交しました。その後、片岡書記長より要求書の主旨説明を行いました。

伊藤理事長からは「労働組合の皆様におかれては金庫の事業運営に理解と協力を得ていることに感謝申し上げる。ただいま、要求書および主旨説明を受けた。要求に誠意をもって検討し、回答期限日までに回答を行いたい。本日は要求書受け取りに当たって一言申し上げる。先ほども触れられたが、連合方針は昨年同様、ベースアップ相当3.0％、定昇分含め5.0％以上の賃上げを掲げており、実質賃金を継続的に上昇させ、好循環を生み出すとある。政府は経済界に対し協力を求め、物価に負けない賃上げを求めてきたが、輸入物価の上昇やインフレ、家計の圧迫等のため、名目賃金は上昇しているが実質賃金は減少している傾向がある。一方で金庫の状況を振り返ってみると、統合当初は典型的な高コスト体質であり、単年度純利益20億円前後にすぎない経営状況の中で、経費削減や店舗統廃合、人員の効率化等、痛みを伴う経営改善策を行い、純利益30億円を下回らない程度まで引き上げてきたが、膨大な資産のポートフォリオから貸出金のボリュームを1.5倍にしなければ、同程度の利益水準を生み出していくことが難しいという脆弱性を抱えている。基本賃金の引き上げは今後の収益構造に大きく影響するため、金庫としても慎重な判断が求められる。これから始まる定年延長において、賃金は60歳までの現職８割程度とされ、公務員の７割を超える水準である。意欲、現行再雇用職員との格差の是正、働き方、いずれにしても定年延長を行う上で人件費の増加は避けられない課題である。人口減少による貸出金の減少やインフレ、日銀の政策金利引上げに伴う有価証券運用への影響、他業種の金融市場への参入等、多くのリスクを抱える中で、家計の圧迫、賃上げへの期待、厳しい環境における職員の奮闘をふまえたモチベーションの維持等を総合的に勘案し、顧客から選ばれ続ける事業体として、全職員の実践と課題を労働組合とも共有し、発展に向け取り組んでいきたい。余談となるが、８月・10月に発生したろうきんダイレクト被害について、全額補填を行う予定である。また、２月に入り新たな被害が１件発生している。２月下旬ならびに３月中旬の注意喚起文書を発送予定であり、今後、被害が拡大しないよう努めたい。要求内容については、金庫における今後の収益見通し等をふまえ、総合的に判断したい。課題についても引き続き労使で認識を合わせて取り組んでいきたい。」との所感が述べられました。