東北労働金庫労働組合
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ご挨拶

執行委員長 小野寺 真洋
私たち東北労働金庫労働組合は、東北6県と本部に7つの支部を構え(青森県支部・岩手県支部・秋田県支部・宮城県支部・山形県支部・福島県支部・本部支部)85分会、821名の組合員(2017年8月1日現在)で、職場の仲間や地域で働く仲間と連携し、職場や生活に関わる課題の解決に向け日々活動を展開しています。
 
東日本大震災から6年半が経過しました。津波による被災した地域では道路や公共施設などの建設、高台への防災集団移転や災害公営住宅の建築が進み、復興が「形」となって見えてきている状況にあります。また、福島第一原発の事故により避難指示が出ていた地域では、今年に入ってから、飯舘村、浪江町、富岡町、川俣町の4つの町や村の避難指示の解除が行われ、ふるさと復興への一歩前進であると言えます。
一方で、コミュ二ティ構築の課題や生活環境の整備、人口減少や高齢化などの課題が山積しており、常に変化して行く被災地の現状や課題を共有し、労働組合として更に被災地に寄り添う取り組みが必要と感じている所であります。その中で、全労金を構成する仲間の皆さんが、福島応援セットの取組みにより力強く復興への歩みを進める東北地域に対し、あたたかいご支援を継続頂いている事は、私たちの活動を更に推し進める原動力となっています。継続した取り組みに御礼申し上げますと共に、引き続きの連携した取り組みにより全国の仲間との前進を勝ち取ることができればと思っています。
 
さて、私たちは2017年度の運動方針の中で以下の7つを運動の基調として取り組みを進める事を第20回の定期大会で確認をしました。
 
1.東日本大震災からの復興・再生に向けて、引き続き全国の仲間と連携し、取り組みを進めます
2.総合的な生活改善、公平・公正な処遇、安定的な雇用の確保をめざします
3.性別・雇用形態を問わず、誰もが生き活きと働くことが出来る職場環境をつくります
4.東北労働金庫の民主的な発展をめざします
5.脱原発をはじめ、平和で安心して暮らすことができる社会をめざします
6.すべての働く仲間を労働組合に結集し、共に運動を進めます
7.労働者自主福祉運動の発展に向け、取り組みを進めます
 
すべての労働者の生活改善、安心して働き続けられる職場、平和と民主主義を守り発展させていく事、そして職場で発生する課題や問題そして組合員が抱える悩みを解決するべく、職場集会での議論を基軸として、「助け合い」「支え合い」「思いやり」のある職場を全組合員の結集により構築していきましょう!
2017年9月
東北労働金庫労働組合
執行委員長 小野寺 真洋